2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そのときに、八分間消防と言われているんですけれども、初期消防を実は失敗いたしまして、結局、消防が到着したときにはフラッシュオーバーにもなっていたという状況で、手がつけられなくなってしまいました。 その後の反省点として、やはり、文化財を守るための消火、これをきちっとするべきだったんじゃないかということが反省点として挙がっておりました。
そのときに、八分間消防と言われているんですけれども、初期消防を実は失敗いたしまして、結局、消防が到着したときにはフラッシュオーバーにもなっていたという状況で、手がつけられなくなってしまいました。 その後の反省点として、やはり、文化財を守るための消火、これをきちっとするべきだったんじゃないかということが反省点として挙がっておりました。
まず、やはり初期消防の問題というのがこれは全般的に指摘されております、残念ですが。消防力強化として耐震性の貯水槽の緊急整備ですとか、あるいは、もうあれだけ燃え上がったということで感震ブレーカーとか防災製品、初期消火器の器具の強化、さらに、消防本部につきましても設備更新、特に高機能のポンプ車等、海水も揚水できるポンプという意味でございますが、こういったものも御要望が出ております。
その初動の態勢、一番重要な初期消防であったり、初動の人命救助を民間の皆様にお願いすることになります。こういった体制を、安全、安心に直結する業務についてどのような適切な実施を行っていただくようにお考えか、お教えいただきたいと思います。
先ほどの話のように、原子力というのは国が管理しているから安心なんだ、実際起きた事故を見てみると、本当に田舎の消防団でさえもわかるような初期消防の始末すらできなかったというようなことを考えますと、私、科学技術庁に参りまして、先ほども田中元長官言われたとおり、学者というのはたくさんいるのですよ。日本国じゅうでここぐらい学者のいる役所はないのじゃないのでしょうか。
○高市委員 防衛庁長官、一度、消防庁が持っているヘリの数と防衛庁が持っているヘリの数をきっちり確認していただきたいのですけれども、やはり私は、こういった大災害の場合、自衛隊のヘリによる初期消防活動というのが非常に有効な手段だと思って御提案を申し上げておりますので、火災のプロは消防庁だからとおっしゃらずに、また、消防庁の火の消し方、それから自衛隊の初期消火の考え方に私は大きな食い違いがあると思っております
少なくともこれを二つぐらいはやって、初期消防というか消火に威力を発揮するような方法を考えていただかなければ、火事が起きればもうおしまいということになりかねないので、どうかひとつよくその点をお考え願いたい。 それからもう一つお聞きしますけれども、スプリンクラーを設置した場合と設置していない場合では、保険料の割引率がどのぐらい違うのです。
消火の国の基準そのものを申しますと、スプリンクラーというものを設置する義務を置いておりませんで、初期消防は本質的に消火栓と消火器でやるというのを原則にしているのではないかと存じます。
うち六〇％は初期消防によって鎮火できるであろうという推定をしておるわけでありますが、果たして平常時のごとくに消防自動車がこの震災時において自由に活動が行い得るかどうかということに対しても疑問がございます。私は、この被害状況の推定というものは非常にまだ甘く見ていると言っても過言ではない。
それに対応いたしまして、現場に直ちに到着して初期消防ができるという体制を当然とっておかなければならないわけですが、そこで、現在のところ大型消防艇が三隻は必要であろうというふうに判断いたしております。
○大野（市）委員 煙感知器が作動して、それが初期消防に間に合わないで火災になった実例がありましたら、いますぐあるなら私はいま見たいし、いますぐないのならばこの委員会継続中に提出していただきたい。 私は、そういう御答弁をされるだろうと思うのだ。
また、その常備消防の中にも、地域が広いのでありますから、いま申しましたようないろいろの施策で過疎地域の初期消防の充実を期していくというような方向で進んでまいりたい、かように考えております。
これも上村委員から質問なさったと思うのでありますが、消防団員が緊急のときに飛び出した、火災の現場への途中の災害は考えないというような、たしかそういう答弁を聞いたように思うのですけれども、このごろはいろいろ車によりましては雑踏し、ことに初期消防なんかも重視されておるときに、緊急に飛び出したというときから、私は、当然危険が発生する、あるいは危険な状況のもとにあるのだということが言えるんじゃないかと思うのですがね
しかもその訓練の内容は、ここが問題なんですが、たとえば最近の、昭和四十六年七月六日のものでは、窓近くで出火し、初期消防で消しとめるとともに、ホステス等一同各非常口から無事に脱出することを想定して行なわれておる。非常に甘い想定のもとに訓練がなされておる。訓練というものは、こんな甘い条件で訓練しても、いざとなったときには何の役にも立たないわけなんです。
○国務大臣（渡海元三郎君） 本来、住民に直結する行政というものは、第一義的に、自治体である市町村が担当すべきが当然でございまして、予防ということは、初期消防が必要であるという観点からも私は市町村消防を充実させていかなければならない、かように考えております。ただ、先ほども申しましたように、非常に生活様式が変わってまいりました。
現に東京の二十三区内におきましては、一万人以上の常備職員を持っておるわけでございますが、ここにおきましても消防団の活動は相当活発に行なわれておりまして、通常の火災の場合におきましては、交通整理とか初期消防とか、あるいは残火の整理とかいった、どちらかといえば補助的な業務が主となっておりますけれども、ただいま関東大震災のような大地震でも起こったような場合を念頭に置きまして、むしろ消防団の機能の強化ということをはかっておるような
かように大火になった原因といたしましては、この地区は先ほど申しましたように木造家屋を中心として、木材工場が入り組んだ複雑な地域であり、またおりからの冬を控えて一般家庭では木くずを燃料とするストーブを使っている関係上、そういった可燃物が多かったということが言えるわけでございますが、何と申しましても、初期消防力の不足ということが、この際指摘できるんじゃないかというふうに考えております。
大火になった原因でございますが、初期消防力の不足でございます。今回の場合は、火事が起こりまして直ちに消防車が出動いたしましたが、あとで申しますように、道路その他の状況から一斉の放水ができ得ない状況にあったということが一ついわれます。 それから水利の点については先ほど申し上げました。 次に、通報のおくれでございます。実は、この火事は直接消防署へは一一九番を通して入っておりません。
このことを戦前と戦後を比較してみますと、非常に伸び率が高いのでありまして、これは消防という事務、事業が、自治体消防の現在の制度が一番適合しておるというような証左ではないかというふうにも考えられますし、またそのことがここ数年一部落、一市町村全滅というような大火がなくなったことも初期消防力の強化があらわれていることだというふうに思いまして、今後さらに自治体消防としての現行制度をひとつ伸ばしていくようにいたしたい
それは初期消防分だけですよ。それをどんどん更新していくということになると、補給財源を一体どうするか、これがまた相当な重荷になっておるようです。ですから、相当大きな町でなければ化学消防車を持っていない。こういう点がまず一つですね。化学消防車を持たせることが第一に必要ですが、それと同時に、薬剤補給の問題についても、これは消耗品的なものですから、なかなかめんどうな点もある。
○赤澤国務大臣 私も大体の構想は、各会社に保有義務を負わせるというのは、やはり初期消防の段階で完ぺきを期すということだろうと思うわけです。どの工場にもああいう地震による大火があった場合に、完全におまえのほうで消しとめるだけの準備をせいとかりに言いましても、なかなかそれはむずかしいこともあると思いますので、やはり所在の市町村にもこういう科学消火の施設というものを保有させなければならぬ。